次世代住宅ポイント制度導入、贈与税の特例も拡充

2019年度の政府予算案には、増税後の住宅取得支援策として次世代住宅ポイント制度の創設も盛り込まれました。これは一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や、家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換できるポイントがもらえるというものです。若者・子育て世帯がリフォームを行う場合にはポイントの特例もあります。消費税率１０％が適用される新築などで、２０２０年3月末までに契約した人が対象となります。

 

もうちょっとわかりやすく

 

１）新築の場合

対象：一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能などを満たす住宅や家事負担軽減に資する住宅

ポイント数→1戸当たり最大35万ポイント

２）リフォームの場合

対象：省エネ改修、耐震改修、バリアフリー改修、家事負担軽減設備の設置など

ポイント数→１戸あたり最大３０万ポイント

 

そのほかに住宅取得資金の贈与税の特例の拡充があります。

親や祖父母から資金援助を受け、今年４月１日以降に契約し税率１０％が適用される場合は、非課税枠が現行の最大１２００万円から３０００万円にアップします。

 

これらの住宅取得詮索の一部は予算案や関連税制法案が今後の国会で成立することが前提になってますが、増税後のメリットも多いと言えます。増税前とよく比較して検討していきたいものですね。

 

～リフォームのお悩みお応えいたします～

 

ワコーズホーム株式会社

広瀬豪一