どうなる？2019年の住宅市場

今日、生活の基盤である住宅はより高度で多様なニーズにこたえることが求められています。例えば大規模災害に対応した構造強度に加え、電気やガスが途絶した状況下にあっても生活を維持できるレジリエンス性（適応力）が注目されています。

 

また高齢者の暮らしやすさや子育てのしやすさ、高齢者や女性の社会参加のしやすさなどの様々なニーズがあり、住宅業界は住宅生産技術を一層向上させるとともに、ＡＩやＩＯＴなどの先端技術を積極的に導入し、高度化、多様化するニーズへの対応に取り組んでいます。

 

一方、各地で空き家の発生が問題となるなか、住宅の新設を抑制して既存住宅を活用すべきとの意見もありますが、例えば既存住宅のうち現行省エネ基準に適合するものは１割にも満たないなど、既存住宅をそのまま活用すればよいという状況にはありません。建て替えやリフォームを促進して長寿命で良質な住宅が整備され、人々が自らのライフサイクルやライフスタイルに合ったものを選んで居住する、そういうストック型社会の整備にも取り組む必要があります。

 

しかし、消費税率８％引き上げ後は民間住宅投資が大きく落ち込み、住宅ストックの改善が遅れると共に景気へも負の影響を及ぼしました。このような経験を踏まえ、消費税率１０％への引き上げ対策として「住宅ローン減税の控除期間の延長」や良質な住宅整備にかかわる「ポイント制度の創設」などの対策が実施されることとなりました。

 

われわれもお客様に消費税対策に関する情報を正しくお伝えし、安心して住宅の取得やリフォームを実施していただけるよう努めてまいります。

 

次回は「増税後も住宅取得支援策が充実」についてお話ししましょう

 

ワコーズホーム

廣瀬豪一