消費税10％で購入を検証　増税後も住宅取得支援策が充実

住宅ローン控除延長とすまい給付金が拡充

 

今年の10月から消費税が１０％に引き上げられる予定です。土地は非課税ですが建物を新築する場合、事業者から新築や忠魂物件を購入する場合は建物の対価に消費税が加算されます。消費税は引渡し時点での税率で課税されるのが原則となります。

 

でもご契約から完成して引渡しまでの間に税率があがるケースもあります。そこで今年3月31日までに所定の契約をすれば引渡しが10月以降でも税率８％が適用される経過措置が取られることになっています。

 

増税での心配事といえが次の2点

①増税前に住宅を買い急ぐ駆け込み需要

②増税後の反動減

 

で国は増税後でも住宅取得にメリットがでるような各種の支援策を用意しています。

①住宅ローン控除の延長

（平成31年度税制大綱）

現行）

入居から10年間、年末ローン残高の最大１％相当額が所得税から控除

支援策）

増税後の一定期間内に住居を取得して入居した場合、控除期間が13年間となり、11年目以降の3年間では以下のように減税額が増える。

a）年末ローン残高の１％（最大40万円）

b）建物購入価格（税抜最大4000万円）の２％÷３

※aかbのどちらか小さい額が控除

建物にかかる増税分がほぼ全額還付される仕組みです。

 

家を買うと収入に応じて最大30万円がもらえる「すまい給付金」も税率が10％になると最大50万円に引き上げられて、収入制限の緩和によって対象者も広がります。

 

今回は以上です。詳細は事業者に直接お問い合わせください。

もちろん、当社でもお気軽にご相談くださいませ。

 

次回は以下の項目についてもっと詳しくご説明します。

①次世代住宅ポイント制度

②消費税アップまでのスケジュール

 

よろしくお願いします！

 

ワコーズホーム株式会社

廣瀬豪一